【お知らせ】
今号よりマルヨシ通信の記事内容は記事単位でお知らせページ(毎月上旬〜随時公開)に掲載し、各記事へのリンクを今までのマルヨシ通信案内ページ(5月25日公開予定)へ掲載いたします。
米国の住宅不動産市場に異変が生じています。下記のグラフに示すように米国の消費者物価指数(=インフレ率)が一年前まで2%程度だったものが急騰し現在7%近くにまでなっております。理由としては木材や鉄などの建材、 ガソリン、食料品、工賃など多くの物価が上がっています。日銀に当たる米連邦準備理事会(FRB)はバブル経済になるのを防ぐ為に政策金利の利上げを行って金融緩和を抑制して参りました。その結果、住宅ローンの金利が高騰しローン返済が立ち行かなくなる事態が増えております。
具体的には2021年12月末時点で30年の固定住宅ローン金利は3%台でしたが、4月28日には5.37%と僅か4ヶ月で2%以上も上昇し28年ぶりの大きな上げ幅だったとの事です。個人ローンの金利の払いは4割も増え、建築単価も2割以上上がっているので新たに住宅を購入しようとする人の数は20~30%以上減るだろうと予測されています。
米国30年固定住宅ローン金利推移
‘22年1月からの4ヶ月で2%も上昇し4月28日時点で 5.37%に高騰
一方、住宅価格は依然として上がり続けています。上左のグラフをご覧ください。米国の調査会社S&P社が毎月公表しているケースシラー(=Case Shiller)指数です。ニューヨーク、ボストン、ロサンゼルスなど全米主要10都市の住宅価格指数で米国の景気動向を探る為に重要視されている指数です。直近の2022年2月の同指数が310.7ですが、前年同月は262.1だったので一年間で18.5%も住宅の価格が上がった事になります。
更に、米国では住宅の含み益を担保に金融機関が住宅ローン債権(=MBS)を買って証券化し、投資家に売る動きが活発になっています。ハイリスク、ハイリターン商品を好む投資家がいるという事です。2008年に起こったサブプライムローンと全く同じ手法で昨年10~12月の3ヶ月間で約10兆円近くのMBSが売られたそうです。証券化された物件が思い通りの金額で売れなかったり、金利が更に上がって含み益が減少に転じたらバブル崩壊でリーマンショックと同じ様相を呈する心配があります。
日本のコロナ感染隔離ルールも徐々に緩和され、ハワイにも日本人観光客の姿がちらほら見られるようになりました。今は未だハワイ滞在常連の方々ですが、久しぶりのハワイで驚かされるのは食事、買い物、ホテル、レンタカーと全てが高騰して大変だと悲鳴をあげております。米国のインフレや住宅ローン金利の上昇が急激なだけに日本への影響が気になります。
ページ作成日 2022-05-22
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