【マルヨシ通信No.96】
内閣府は令和4年版「高齢社会白書」を公表しております。全体で250ページに及ぶ分厚い白書で毎年国会に提出し、高齢者向けの施策決定に役立てる目的で作成されています。日本の総人口はR３年10月1日現在1億2550万人ですが、高齢者の定義に当てはまる65歳以上の人口は3621万人（28.9％）となっており高齢化率は毎年0.3％くらいのピッチで上がっています。今回の白書で興味深かったデータを幾つかご紹介致します。
①高齢者の半数以上は働いています。
上記は高齢者の各年齢層別の就労率の推移を示したものです。各層とも毎年徐々にアップしています。65歳以上の半数、75歳以上でも約１割の方が働いています。
②9割は65歳過ぎても働きたい。
この設問に対しての結果で興味深かったのは現在収入のある仕事をしている人については36.7％が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答している事です。「70歳まで働きたい」という回答者を加えると約9割が高齢でも働きたいという高い就業意欲を持っている事がうかがわれます。
③ 経済的な暮らし向きは68.5%心配なし
経済的な暮らし向きについて各年齢層共に差はなく、例えば65歳以上なら68.5%が「全く心配ない」又は「ゆとりはないが心配なく暮らしている」と回答。
④高齢者の情報機器利用は半数以下
年齢・性別層では65～74歳男性が「ネット情報・買物で利用」項目で最多の44.2%を記録していますが、メールやSNS利用は2割程度で低調。75歳以上の女性は全ての項目が5%前後の低利用。65歳以上の高齢者の情報機器利用率は24%弱
⑤ 老後生活に対する日米独比較
番外編として日本、米国、ドイツの高齢者が老後の備えとしてどの様な手段を考えているか掲載されておりましたのでご紹介致します。米国は年金が国民皆保険ではないので個人年金、株式投資、収益不動産での運用など満遍なく備えをしている様子がうかがえました。
サンプル調査は男女比、都会・地方比などを適宜配分した無作為抽出方法です
ページ作成日 2023-07-14
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