ふるさと納税が急増しています。平成15年度に全国の自治体が受取ったふるさと納税の寄付額は前年の3倍を超え、１６５３億円にまでなったとの事です。 確定申告などのセミナーでは利用しなければ損だと言う税理士先生もいらっしゃいます。本誌は全く中立な立場に立ち、巷を賑わしている一つの話題として取り上げてみました。

制度の仕組み

 ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付すると、寄付額から２千円を差し引いた分の税金が還付される仕組みです。 国に納める所得税と、本人が住む自治体の個人住民税の控除を受けられます。実質２千円の負担で寄付先の自治体から返礼品も受け取れるということです。お金とモノの流れは左図の様になります。

 （1）ふるさと納税を実施している自治体は全国で１８００弱ありますが、自治体と寄付者との間を取り次ぎ、オンラインでの寄付金送金や返礼品の発注をしてくれるポータルサイトが10社ほどあります。 ご自分の使い易いサイトを選んで利用して下さい。夫々のサイトを比較して紹介している「ふるとく」という便利なサイトもあります。扱い量ではソフトバンク系の「さとふる」が自社サイトの中で全国１位と表明しています。

 （2）寄付をしたい自治体を選び、希望する返戻品のリクエストも全てそのサイトを通じて行えば簡単に出来ます。アマゾンや楽天の発注と同じ様に返礼商品をカート入れてクレジットカードでポンと決済出来ます。

 （3）控除を考えると実質二千円の負担で魅力的な返礼品を受取る事が出来ますので、控除額には上限が設けられています。控除額の上限の算出は年収、扶養家族構成、住宅ローン控除、医療費控除の有無などによります。ざっくりした例ですが、給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、年収５００万円の場合で ６１，０００円、年収１０００万円で１７６，０００円が控除額上限になります。

 （4）税控除の処理方法についても各サイトに細かく書いてあり、給与所得者の場合は確定申告が不要になるケースもございます。

赤荻 亜希子（賃貸管理部）

 私は「自慢」という言葉があまり好きではないので先輩達に教えて戴いたことをお話したいと思います。以前の職場で知り合い今でもお付き合いのある人達です。先輩達は人をまとめる立場にあり、食事をする時やお酒を飲む際、お互いにこんなことがあった、あんなことがあったなど失敗談も含めて様々な話をしていました。当時二十代の私の年齢では聞ける内容ではないものが 多く黙って聞いているだけでしたが、大変勉強になりました。相手に伝える言葉遣いの大切さや、伝える時の自分のスタンスなど、同世代の友達と過ごしていただけでは得られない多くの事を学びました。後輩に対する接し方も姿を見て覚えました。自分の立場を勘違いして接する危険性も教え て貰った一つです。

 人付き合いは、自分の言葉一つで良くも悪くも変わり、私生活にも仕事にも影響する事。私自身はまだまだ未熟で、直す所が一杯ありますが自分がして貰った 様に、今後も関わる人には出来る事をしていきたいです。先輩方に教えて頂いた事は、私の大切な財産（自慢）です。

２０１７年2月1日付日本経済新聞朝刊によると、1月31日の最高裁判決で「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」との判断が示されました。 日々、相続のご相談をお受けし、勉強会を開催させて頂いている私どもにとりましても画期的な判決と思いますので今号で紹介させて頂きます。

2017.2.1日本経済新聞朝刊

 この事件は、２０１３年に82歳で亡くなった福島県の男性(=被相続人)と孫との養子縁組に関するものです。被相続人は、その前年、当時１歳だった長男の息子である孫と縁組をしたことにより、それまで被相続人の法定相続人は長男と長女、次女の子ども３人だったものが、養子が1人法定相続人に加わり４人となりました。 被相続人の死後、長女と次女の２人が「孫の縁組は無効」と提訴した事件です。一審の東京家裁は、被相続人本人が縁組届を作成したとして「有効」と認定しましたが、二審の東京高裁では、「税理士が勧めた相続税対策にすぎず、被相続人は孫との間に真実の親子関係を創設する意思はなかった」として無効と判断していました。 今回、孫側が上告したことを受けての最高裁判決では、「節税の動機と縁組の意思は併存し得る」と指摘しました。縁組の意思があれば節税目的の養子縁組を認める初の判断を示したうえで、「男性に縁組の意思がないとはいえない」として孫との縁組は有効と結論づけました。

福島県養子縁組事件相続家系図

 相続税対策の方策としての養子縁組による相続税の非課税枠（６００万円の基礎控除）の利用は、実務では当たり前となっています。従い、これを無効とした東京高裁判決に若干の違和感があるという世間一般の意見は多くありました。今回改めて「節税目的の養子縁組」でも有効とする最高裁判決が出たことで、さらに節税対策における養子縁組の活用方法の認知度が高まり、利用が進むかもしれません。

 一つ注意すべきは、判断能力が衰えてきた段階や死期が迫る中での養子縁組などのケースでは、相続税法に定める「相続税の負担を不当に減少させる結果となる場合は、税務署長の判断で養子を算入せずに税額を計算することができる」という『租税回避行為』の否認の条項があるので、 むやみやたらな養子縁組が認められる訳ではないということです。国税庁も、「縁組に至った経緯や生活実態など個々の事例に応じて判断する」とコメントしているようです。　　　　　　　　　　　　　　 要は被相続人に１００％縁組の意思がないにも関わらず節税目的のためだけに無理やり養子縁組に持って行こうとすれば国税庁の租税回避行為否認の網にかかってしまうということです。

 ２０１７年1月より現役世代の20才以上60才までの全ての日本人を加入者対象とした新たな年金制度として「個人確定拠出年金」がスタートしました。「私は60才を過ぎているので関係ない」と思っている読者もいらっしゃるかと思いますが、この制度を理解して周りの若い現役世代の方々に早期の加入を促して頂く事はとても有益なことです。

お伝えしたい事柄のポイント

1. ①少子高齢化・人口減少により今の年金制度では若い現役世代が老後を迎えた時に今の年金額の6割以下しか年金支給がなく老後破綻をきたす恐れがあります。
2. ②この状況を少しでも改善するため、政府は基礎年金や厚生年金保険の上乗せとなる「３階部分」の年金として個人型確定拠出年金を２０１７年1月から誕生させました。この年金は20才以上60歳までのサラリーマンでも事業主でも国民誰もが加入できます。
3. ③そのメリットは大きく分けて3つあり、これだけの税制優遇措置は優れモノです。
   ◆掛け金が全額所得控除される。
   ◆運用益も非課税で再投資される。
   ◆60歳を過ぎて年金を受け取るときも税制優遇措置を受けられる。
4. ④デメリットとしては60歳になるまで引き出しが出来ないこと。並びに委託会社の手数料が掛かる事です。（積立停止と年１回の金額変更は可能です）

 この制度のコンセプトは現役世代が自分で貯めた年金は自分に支給され、運用リスクも自分で負うということです。政府がこれ以上は面倒見切れないから自分で管理して下さい。その代わり税金の恩典は付けますよと言っている様にも受取れます。 辛らつなメディアは「鉄砲の撃ち方も習わずに戦場に放り出されるようなもの」と例えていますが、立ち止止まっている時間はありません。自らの大事な資産の運用について真剣に学ぶ良い機会と捉え前向きに動きましょう。

 運用については定期預金や年金保険をベースにした元本確定型商品から国内の株式を主要投資対象とする投資信託のアクティブ型。国内外の株式・債券に分散したバランス型ファンドなど多くの商品が用意されています。引き受けは銀行、保険、証券などで行われており、詳細は次のURLより確認出来ます。

 40年前の高度成長期の頃には死について語る人はほとんどおりませんでした。しかし、今は日本人の死生観も変わって来ました。「死は宿命として誰にでもやって来る。周りの人に迷惑を掛けずにキレイに死にたい」と考える人が増え、そういう話をする事もタブーではなくなりました。 或る保険会社の調べでは「亡くなった後のことも責任を持ちたい｣｢立つ鳥跡を濁さず｣を実行して死にたいと考える日本人の数は過半数を超えたそうです。しかし、現実には人ひとりが亡くなった場合どの様な処理が必要なのか分っていない人も多いです。ざっくりしたところでは次の様な処理が必要になります。孤老の入居者を抱える賃貸住宅オーナー様にもお役に立つと思い、取り上げてみました。

こんな勘違いありませんか？

1. ①役所が全部処理してくれる？
   引き取り手のない遺体は、そのまま放置しておくわけにはいかないので、自治体ごとのルールに従って火葬を行い、提携する合葬墓などに納骨します。しかし、役所が対応してくれるのは基本的にここまでです。 賃貸住宅の場合、お部屋の片付け（遺品整理）の費用は自治体からは出ないので、原則として大家さん（オーナー様）の持ち出しによって片付けることになります。役所の処理に関しても税金で処理するわけですし、きちんと準備しておかないと多くの人に多大な負担を掛けることになります。 「誰かが何とかしてくれる」のは大きな間違いです。

2. ②葬儀社を決めてあれば安心？
   葬儀は死後の手続きの中でも大きなイベントですから、プランをきちんと立て必要な費用を準備しておくことはとても大切なことです。しかし、葬儀は死後に必要な手続きのほんの一部に過ぎません。役所の様々な届出やお部屋の片付けなどの手続きを葬儀社に頼めるでしょうか？ 法律的な知識が必要な手続きであればなおさらです。葬儀社はあくまでも葬儀の専門家です。葬儀以外の手続きを一括して託せる人を選んでおくことが必要です。
   
3. ③後見人を選んでおけば大丈夫？
   あらかじめ、自分が認知症になったときの財産管理や医療･介護契約など、生活をサポートしてくれる人を選んでおく任意後見契約というものがあります。後見人の仕事ぶりは家庭裁判所が選んだ監督人がチェックしてくれますので、老後への備えとしてとても有効です。 しかし、任意後見契約は本人が認知症などで判断能力が衰えない限りは契約が発動しませんし、契約が発動しても本人の死亡と同時に契約が終了してしまうので、後見人には葬儀や遺品整理など、死後の手続きを一括して頼むことはできません。
4. ④遺言書に全部書いておけば大丈夫？
   「死んだ後のことは全部遺言書に書いておくから大丈夫。友人に頼んでおいたから心配ない。」その様におっしゃる方に出会ったことがあります。
   亡くなった後の希望について何でも書き残しておくのが遺言書ですが、何でもかんでも書いていいわけではありません。遺言書に書いて法的な効力を持つのは、主に財産の分与・処分の方法や非嫡出子の認知についてのみです。それ以外の手続きについて指定しても、ほとんどは効力がないので、せっかく力になってあげたいと思ったご友人も立つ瀬がありません。遺言書の効力を巡ってトラブルが起こる可能性もありますし、ご自身の希望を託すのであれば別の方法が必要です。
   死後に必要な手続きに備える良い方法があります。それは『死後事務委任契約』です。死後事務委任契約は、お客様を委任者、行政書士事務所や司法書士事務所などを受任者とする委任契約の一種で、死後に必要なあらゆる手続きをご家族の代わりとなってお引受けする契約です。