３月12日に「賢い生前贈与」と言う題目の相続勉強会を開催したところ過去最大の35名の方にご参加頂きました。相続勉強会は入門編からスタートし全７回シリーズで開催しておりますが、「贈与」につきましてはとりわけ皆様の関心が強いように思いました。これまで私達は「相続の生前対策」と言う表現を使っておりましたが、 「被相続人の認知症発症前対策」と言った方がより正確に内容を伝えているように思います。そう遠くない将来に認知症の治療薬も世に出て来ると思いますが、今これだけはやっておいたほうが良いという、「被相続人の認知症発症前対策」を取り上げてみました。私達が日々相続のご相談をお受けして、幾つか悔やんだ事例から学んだモノもあります。

 たとえば、オーナーが認知症を発症して判断能力に問題が生じるようになってしまったら新しい入居者と契約することも、修繕工事を発注することも、退去時に敷金精算をすることもできなくなってしまいます。大規模修繕工事や不動産の売却なども、もちろん不可能です。 お元気なうちに、「二代目への引継ぎ」をしておくことを考える必要があります。しかし実際は、先代が亡くなった時に突然「二代目オーナー」になられる方がほとんどです。

 お父さんお母さんからノウハウを引き継ぐことなく、不動産オーナー「１年生」になるため、どうやって不動産会社や銀行と折衝したら良いのか分らないという方も少なくありません。認知症対策を考えることは、「事業承継」を考えるとても良い機会でもあります。 早め早めに、親子で話し合いをして頂きたいものです。昨今「家族信託」がとても注目を浴びています。それは、後見人制度などの従来の制度に比べて、家族信託でしかできない様々なメリットがあるからです。しかし「家族信託」だけが、「唯一の特効薬」というわけではありません。

 今回は、認知症発症前対策として、2つの事業承継方法を提案させて頂きたいと思います。

【不動産所有法人の設立】

 不動産所有法人の設立とは、新たに親族を株主とする法人を設立し、その法人に個人所有の不動産を売却して所有権を移転させることを言います。いわゆる「法人なり」です。建物のみを法人に移す場合と、土地・建物の両方を法人に移す場合があります。「法人なり」は、所得税・住民税の軽減対策として実行されることが多いと思われます。 しかし、実は効果的な「認知症対策」の一つでもあります。法人は、個人と違って「亡くなったり」「認知症になったり」することがありません。設立当初はお父さんが代表取締役や筆頭株主だったとしても、状況によって役員・株主を代替わりさせていくことが可能です。もしお父さんが認知症になって判断能力に問題が生じても、 不動産賃貸業に支障が出ることがなくなるのです。また、家族で協力して不動産を管理運営していくという取り組みになりますので、先代のノウハウを徐々に次の世代に継承していく絶好の機会となります。

【不動産所有法人設立のメリット】

• ①不動産収入を家族で分散する事が出来、所得税・住民税の軽減につながる。
• ②個人に比べて人件費や修繕積立金の経費化など経費を作り易い。

• ①会社設立に費用がかかる。赤字でも法人住民税はかかる。税務申告のため、税理士等のランニングコストがかかる。
• ②会社の業務に実体が必要。個人と法人の所得計算を分ける必要がある。

 ６５歳以上の４人に一人が認知症を疾病する時代が直ぐ近くに来ております。すべての認知症対策に言えることですが、認知症になって判断能力に問題を生じた後では「法定後見人制度」しか打つ手はなくなります。上記の相続時精算課税制度、法人なりはもちろんのこと、家族信託や任意後見人制度、遺言や生命保険、いずれも実行できません。相続の生前対策は「被相続人の認知症発症前対策」に読み替える時代になったと実感します。