5月12日欧米やロシアなどで、大規模なサイバー攻撃があり、病院など公共機関や企業のサービスが中断するなど大きな影響が出ました。イギリスの国営放送ＢＢＣによれば日本も含め世界99カ国、約７万５０００件の被害が確認されたとのことです。なぜ12日に世界同時多発的に被害が発生したのか？　 一斉攻撃を計画した者が何者で意図は何なのかなど詳細ははっきりしておらず次の攻撃を考えると不気味です。 左記のグラフはウイルス対策ソフトの開発・販売では国内最大手の㈱トレンドマイクロが発表したランサムウェア（身代金要求型ウィルス）の日本国内検出数です。２０１５年と２０１６年の１年間で何と10倍近く(6,700→65,400件)爆増しています。我々はインターネットやスマホの発達により情報化社会の恩恵を間違いなく受けておりますが、逆に脅威にも晒される時代になって参りました。情報を正しく理解してリスクや脅威に立ち向かう必要があります。今号では読者の皆様に基礎的な知識を得て頂く為に、情報セキュリティに関する間違い・勘違いを４つ挙げさせて頂きます。

間違い①ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫

 ウイルスを作る「攻撃者側」の立場で考えてみましょう。現在誰でも簡単に様々なウイルス対策ソフトを入手する事が出来ます。その中で代表的なものを幾つかインストールし、自分の作ったウイルスを使って自分のパソコンに攻撃を仕掛けます。そしてウイルス対策ソフトでは検知されないことが確認できれば自分で作ったウイルスを世の中に拡散できます。一方で、怪しい動きをしているウイルスを検知したウイルス対策ソフトメーカーは直ちにワクチンを作りますが、「感染」から「駆除」までに時間差が生じます。この期間は新しいウイルスに対し完全無防備になります。ウイルスは全世界で一日に１００万個も作られていると言われます。新しいウイルスが次々に出て来ますのでウイ ルス対策ソフトの防御率は半分以下と考えたほうが良いという専門家もおります。

間違い③不正送金被害にあっても銀行が何とかしてくれる

 自宅や会社にいながら入出金や送金処理ができるインターネットバンキングの利用者が増えています。パソコンをインターネットに接続した上でお金のやりとりをするので攻撃者が目をつけるのは当然と言えるでしょう。預金者を不正送金等から守る為の法律として「預金者保護法」があります。 ただし、この法律は個人の預金を保護する為の法律であり、法人企業は適用対象外です。法的には、法人がインターネットバンキングで不正送金被害にあったとしても、銀行は補償をする必要がありません。個人の場合、金融機関は原則として全額を補償します。 但し金融機関が個人預金者に促しているワンタイムパスワードやウイルス対策ソフトなどのセキュリティを導入していない場合は、預金者の過失となり補償額が減額されたり、重大な過失と認定されると補償されないケースも出て来ます。

間違い④自分がサイバー攻撃に遭うなんて信じられない

 世間では連日のようにサーバー被害の実態が報道されていますが、周囲から被害を受けたと言うような話を聞いたこともない。まさか自分がその様な災難に遭うはずがないと考えている経営者は多いと思います。２０１５年上半期の警察庁の調査によると不正送金に関する被害金融機関の77%は信用金庫だそうです。 大手銀行は対策が進み、目下攻撃者の対象はセキュリティ対策が弱い中小金融機関に移ったということです。「俺はネットのことは良く分らないから部下に任せている」という年配の経営者は無関心ではいられなくなる状況に来ています。無関心な経営者や個人こそ攻撃者にとっては狙い易いと言うことになります。

 「当社はサイバー攻撃を受けましてコンピューターが２日間ダウンしました」と言うような情報は企業の信用失墜に繋がります。回復しても風評被害が高まり死活問題になりますので表に出てこないケースが多いです。これからサイバー攻撃者は益々弱いものを狙ってくるとお考え下さい。

 お金の貸し借りや物の売買といった債権分野（契約に関するルール）を大幅に見直す改正民法は５月26日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。法案の周知を図って３年以内に施行されます。約２００項目の見直しが盛り込まれており、明治29年以来１２０年ぶりの抜本改正が行われました。今号では賃貸不動産経営者が知っておいたら役に立ちそうな改正内容をピックアップしてみました。先ずは、民法の構成を左記に図示します。

民法は憲法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と並ぶ６法の一つ。総則があり、その下に財産法と家族法がある。今回は財産法の中の債権についての改正が行われた。

敷金は原則返還に

 改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならないと明記。借主は現状回復の義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はないとしています。どこまでが経年劣化になるのかという詳細については東京都都市整備局のホームページに「賃貸住宅紛争防止条例・トラブル防止ガイドライン」があり、分り易く説明しています。 この分野は東京都がリードしており。他県の過去の判例でも基準として使われる事が多いので参考にして下さい。例えば、冷蔵庫裏の壁が黒くなったりするのは経年劣化で貸主負担です。しかし、冷蔵庫下の水漏れ放置による床の損傷は借主負担です。また、「入居当時と同じ状態に戻すこと」と言うように特約を設けても無効になる可能性が大きいと説明しています。 賃貸住宅紛争防止条例・トラブル防止ガイドライン

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法定利率5％から3％に改正

 利息を発生させる約定で利率が規定されてなかった場合、民法で定める法定利息を使います。現在５％の固定制ですが、改正後は当初の法定利息を年３％とした上で３年ごとに見直す変動制に変わります。

賃借人による「修繕権」

 民法には以前から賃借人による「修繕義務」が規定されています。今回の改正はこれに加えて、賃借人の故意・過失による損傷については賃借人に修繕義務がないことや賃借人が自ら修繕する事の出来る要件が明文化されます。賃貸人が修繕の必要性を知ったにも関わらず相当の期間内に必要な修繕をしないとき、あるいは急迫の事情がある場合には、賃借人が自ら修繕出来るとした内容です。勿論賃借人には何の落ち度も過失もないことが前提です。

 しかし、この改正は借主と貸主の認識や意識の差が大きくて揉める可能性があります。本当に必要な修繕なのか、借主の過失ではないのか、修理を行った業者の見積もり金額は妥当な金額だったのか揉める要素が沢山あります。それを防ぐ為には、賃貸借契約書の中で細かく取り決めることですが、複雑になるこ とは確かです。

未払い金の消滅時効

 未払い金や滞納金が請求出来る期間を定めた消滅時効は業種ごとにバラバラでしたが、「請求出来ると知った時から５年」に統一されます。例えば、現行法ではスナックのツケなど飲食店の消滅時効は１年、弁護士報酬２年、病院の治療費は３年、個人間の金銭の貸し借りは１０年など複雑な未払い金の返還請求期間（消滅時効）を改正して「請求出来ると知った時から５年」に統一されます。

講談社α 新書￥840(税抜き)2017年2月発刊、出版社発表で15万部を超えたとのこと。

 ケント・ギルバート氏は昔TVのクイズ番組に出ていたアメリカ人の弁護士、宣教師という程度の認識でした。最近は文化人類学、宗教学、政治力学についての執筆も多く米国人から見た日本人と韓国人、中国人の違いなどは参考になります。連日、北朝鮮、中国、韓国がらみのニュースが報道されていますが、 実のところ何故彼らは反日、抗日思想で敵対意識が強いのか理解出来ないと言う日本人は多いと思います。日本から中国への政府開発援助（ODA)は過去３０年以上に亘り累積３兆円を超えているそうです。日本統治時代、日本は35年間で韓国に総額60兆円のインフラ投資を行い、 戦後は賠償金として韓国の国家予算の２年分（約１兆円）を渡しました。しかし、中韓両国から感謝の言葉は聞こえて来ません。「何故感謝されないのか？」という単純な疑問に対し、著者は文化大革命により儒教の「仁・義・礼・智・信」が抜け落ちて中韓は儒教の悪いとこ取りをしたと論じています。この理論が正しいかどうかは読者のご判断にお任せしますが、 歴史教科書に出て来なかった色々な史実を学べる本と言えます。